閉院費用を節約するためには

閉院には様々な費用が発生します。この費用を極力抑えるために、「事業譲渡・居抜きでの譲渡」という方法があります。
これは、治療院の内装や機械、営業権をそのまま他の人に譲り渡す方法です。この方法によって、以下のようなメリットがあります。

解約予告賃料の交渉が可能

解約予告賃料は、前にいた人が退出してから次の借り手を探すまでの間の収入を確保するために設定されています。そこで、事業譲渡・居抜きにより店舗の空白期間をなくすことにより、解約予告賃料の免除や減免の交渉をすることが可能となります。
※交渉が可能となるだけであり、必ずし全額もしくは一部免除となるわけではありません。

原状回復費用がかからない

内装をそのまま引き渡しますので、原状回復費用がかかりません。また、場合によっては内装費用を計上することも可能です。

機器を高値で販売できる

機器類も直接譲渡しますので、中古機器業者に引き渡すよりも高い値段で計上することが可能です。
※売り手と買い手の交渉次第となり、譲渡を断られる場合もあります。

事業譲渡・居抜きでの譲渡により閉院費用を大幅に節約でき、譲渡利益を得ることも可能となります。